松川村議会 2020-03-10 令和 ２年第 １回定例会−03月10日-01号
まず歳入につきまして、中段、２目民生費県補助金、２節医療特別給付費補助金１４０万円の増額は、福祉医療費給付事業の令和元年度決算見込みによりまして、重度心身障害者医療、母子家庭医療にかかわる県補助金をそれぞれ増とするものでございます。 １０ページをお願いいたします。
まず歳入につきまして、中段、２目民生費県補助金、２節医療特別給付費補助金１４０万円の増額は、福祉医療費給付事業の令和元年度決算見込みによりまして、重度心身障害者医療、母子家庭医療にかかわる県補助金をそれぞれ増とするものでございます。 １０ページをお願いいたします。
母子福祉は、母子家庭医療費給付金事業、妊婦健康審査業務委託料などでございます。高齢者福祉は、重度要介護高齢者等介護手当、老人福祉施設入所措置費などでございます。障がい児者福祉は、６５歳以上障がい者医療給付金、障がい者医療費給付金事業などがございます。社会福祉には1,185万7,000円消費税引き上げ分交付金を充当しております。次に、社会保険でございます。
まず歳入からですが、１４款県支出金１目の民生費県補助金でございますが、母子家庭医療支給件数の増による補助金の増額７１万６，０００円でございます。 続きまして１４ページをお願いをいたします。３款民生費３目医療特別給付費１４３万２，０００円と６目の老人医療費の１万円でございますが、これは支給件数、それから検診件数の増により支出増となっております。 住民課関係は以上でございます。
20節の入院時食事療養費、同じく20節の心身障害者（児）医療費、就学前児童医療費、母子家庭医療費のそれぞれ減につきましては、制度の見直し、改正に伴う減でございます。 また、同じ20節の知的障害者施設入所者医療費 132万円、21節の福祉医療費貸付金は 100万円でございます。
◆１３番（小林ますみ君） ２５ページの３目の母子福祉費の母子家庭医療扶助村単、県単ありますが、この１９万減額されてる金額。 それと、次のページの予防費の１３節委託料、村民健診６９万８，０００円減になっておりますけれども、この中身をちょっと教えてください。 ○議長（由沢文夫君） それでは昼食のため暫時休憩します。
次に、医療費給付事業費は扶助費で、３歳未満児、心身障害者、母子家庭医療費の増に伴う給付金の補正であります。老人福祉費のうち、老人ホームヘルプサービス事業につきましては、登録ヘルパーの増員と事業量の増による必要経費の補正であります。町単独老人福祉事業費は、町の皆さんから遺志金として寄贈いただいた指定寄附金を充当して、寝たきり老人用エアーマット１０セットを購入するものであります。
大きく二として、影響額が高額に上る事業である母子家庭医療費助成事業、重度心身障害者医療費補助事業、乳幼児医療費助成事業については、岡山市などを除き、ほとんどの市が移譲を受けておりませんし、中でも八王子市は、この三事業で百億円に近いとも言われております。
岡谷市における母子家庭数は 393世帯、父子家庭は69世帯でありますが、その生活状況等につきましては、児童手当、児童扶養手当、さらに母子家庭医療の申請時に行う生活実態調査により把握をいたしているところでございます。また、福祉制度や日常生活、育児に関する心配事等につきましても、市の母子相談員により随時相談を受け、指導をしているところであります。
次に、20節の扶助費でございますが、 7,329万 4,000円、心身障害者の医療費、それから乳幼児医療費、母子家庭医療費、父子家庭医療費等でございますが、これらにつきましては老人保健法の改正が見込まれるため、これに準じてその増額分を見込んでございます。次のページの身体障害者更生援護施設入所措置費 2,009万円でございます。 ２目国民年金事務費 1,794万 3,000円でございます。
二点目は、トイレとか入り口とか案内表示が分かりづらいところがありましたが、私は小樽市へ行って感心したのは、市役所の福祉部の案内表示が入るとすぐ左に縦二、三十センチ、横一メートル五、六十センチの青いプラスチック板に「総合案内所、お気軽にお尋ねください」とあって、その右に「乳幼児・母子家庭医療助成」とあり、その奥に「老人・重度障害者」うんぬんとあり、非常に分かりやすい一目瞭然の案内表示に納得したのでした
次に、上田市福祉医療費給付金条例中一部改正につきましては、家庭と子育てに関する総合的な支援対策の一環として、乳幼児医療対象者の年齢の引き上げ及び母子家庭医療給付の所得制限を廃止する等、条例中の所要の改正を行いたいというものであります。 次に、児童館条例中一部改正につきましては、神科児童センターの新設に伴い条例中の所要の改正を行うものであります。
さらに、これからの高齢化社会を支える子供たちのための子育て支援事業として、乳幼児医療の年齢の引き下げや、母子家庭医療費給付の所得制限の撤廃を行った。こうした事業を通じて高齢化に向かっていく社会に対する環境整備に力を入れていきたいと考えている。